静岡県障害者就労支援ネットワーク体制づくり事業2001
2001年4月、障害者就労支援者(ジョブコーチ)の養成及び派遣を主事業とした「障害者就労支援ネットワーク体制づくり事業」を静岡県商工労働部就業支援室及び健康福祉部知的精神障害福祉室から委託された。この事業においては、障害者就労に関わる公共機関と連携しながら、最終的には本事業を継続的に薦めていく独自のNPO「知的障害者就労支援ネットワーク」を形成することを目的とした。
支援システムの企画検討会の実施
検討会(委員:静岡労働局職業対策課、静岡障害者職業センター、浜松公共職業安定所、県西部健康福祉センター、浜松養護学校進路指導主事(那須浩二さん)、静岡連合浜松地域協議会議長(水谷正治さん)、静岡文化芸術大学文化政策学科長(上野征洋さん)、元ホンダ太陽(鈴木利幸さん)、小規模授産所連絡会、㈲ライフケアセンターくるみ、LD者と親の会「きんもくせい」、手をつなぐ育成会、県健康福祉部知的精神障害福祉室、県商工労働部就業支援室、浜松NPOネットワークセンター)において、新しい形で踏み出す障害のある人の就労支援のしくみづくりについて、多様な立場の方からの意見集約を行った。
ジョブコーチ養成講座
受講者を一般から公募し、6月から7月にかけて講座を開催し、52名の受講者がジョブコーチを目指して必要な基本知識を学びました。
障害者就労支援者の派遣
ジョブコーチ15名が要請実習として、養護学校の校内実習・企業実習・企業研修の際に支援に入った。支援時においては、実習のスケジュール管理や、実習カルテの作成、巡回訪問による現況把握、問題点の整理に常に配慮して実施した。
成果と課題
- ジョブコーチとは何か、関心のある人たちに情報を届けられた
- 新聞などマスメディアにより一般市民への広報活動が展開できたこと
- 知的障害者の就労支援に関する関係機関の連携が始まったこと
- 研修受講者の意識啓発と、ネットワーク化の方向がみえたこと
- 実習参加者・家族及び実習先企業に、ジョブコーチの有効性が認識されたこと
- 不況下でも、障害者雇用に前向きな企業があることを確認できたこと
- 実習まではこぎつけたが、雇用に結びつけるための具体策は今後の課題