公開質問状の回答　徳増勝弘議員

皆様におかれましては、日頃から環境の保全に取り組まれ、また市民への啓発運動に対し心から敬意と感謝を申し上げます。

さて、太田川からの受水についての質問でありますが、この案件は本来、建設委員会において議論されるべき問題であり、市民の皆様の傍聴もでき、意見も要望書などとしてお聞きしております。このような形で質問を受け、全てを答えて行く事が相応しいかどうか議論が必要と考えております。長期に亘り、熱心に取り組んできた他の団体の皆さんの事もあり気がかりでありますが、今回は良識ある取り扱いを期待して回答します。

これまでの経緯については、賢明なる皆様でありますので詳細についてお調べになっておられ、ご存知の事と思いますが失礼ながら少し述べさせて頂きます。太田川の受水問題は昭和49年の七夕豪雨の洪水被害により、太田川上流の防災ダムから利水を含む多目的ダムに変更された事からはじまったのです。事業採択のためには浜松市をはじめ周辺市町にも受水を強力に働きかけ、県事業への協力を要請されたと聞いております。当時の浜松市は、将来100万人の人口予測をし、水需要を日量2万トンの受水に応じた。

しかし、その後社会情勢はバブル経済の崩壊と資源循環型社会の構築が課題となり、市民節水の考えに合わせ、家電製品もそれに適応した機種の普及により、水需要も大幅に変化して来た。

平成11年に、受水量の見直しを行う事になり、当時の市議会派「新和会」の議員で現地視察した。現場を見て、水の少なさに愕然とし、取水口の位置についても安全性に強く疑問を抱いた。私たちは、視察の結果や、市民団体の意見をもとに、大幅な見直しを求めたが、他の会派や県議さんたちは、すでに事業が進んでいる事を理由に同調してくれませんでした。その時は「かささぎ大橋」建設にあわせ送水管が設置されてあった。それでも強く見直しを求めた結果として、15,100トンになったと理解している。

水価の問題を議論をし、付帯事項をつけて浜松市議会が議決したのもこの時期であり、責任を痛感している。
磐南5市町村が県に要望したように、我々もこの度の合併で、融通し合うことで効果があり、見直しの検討を求めたが、地下水の事や渇水時期に心配されることから、予定どうり受水するとのことであった。

浜松市として、上部団体の静岡県には他の施設や事業に対して、様々な支援を頂かなくてはならないことの、色々の思いがあるようです。
今後において、安全で安定した飲料水の問題は、次世代の命に関わる問題であります。北遠の森林対策は水源の涵養の上で最重要課題であり、水価にその費用の一部を付加すべきであり、積極的に取り組んでいきます。天竜川流域に於ける、農水、工水、上水、の水利権（受水権）を時代にあったものに見直すべきであり、県、国に対して働きかけをしていきます。
同様の質問を、静岡県議会議員の方々にお尋ねになることを、切望いたします。

質問に対しての回答

1．太田川の水質について

（1）ア）提供できます。

トリハロメタンの発生メカニズムの塩素の投入は、原因物質の有機物が沈殿除去された汚れの取れた反応物賃が無い最終段階で行うので、発生しない。

また、建設委員会において県とは別に本市が独自で円田地区の取水口の原水の水質検査を行う事とした。問題があれば県へ強く対策を講ずるよう要望していきます。大腸菌などの問題は、浄水過程で滅菌、除去できる。

生活雑排水の4分の3は睦実川と小藪川へ流入し、4分の1が太田川へ流入している。森町の下水道整備事業が16年度から始まります。下水道の処理水は太田川の西側を流れる小藪川に流すようになっています。よって、基準内に収まるものと思う。浜松市としては森町の下水道整備事業の早期完成を県に働きかけて参ります。

養豚場からの排水については、太田川へ流入しないよう県が指導している。

（2）イ）理由は知っている。

1.太田川東川の東側に流れる睦実川の流域には、第二束名の森・掛川インターチェンジやゴルフ場、工場などの施設があり、これらの諸施設の排水が多く流入します。また太田川本川の西側に流れる小藪川の流域には、森町市街地の家庭排水が多く流入します。以上のことから、より良い良質な水を取水するため、睦実川や小藪川との合流点よりも上流にした。

2.森町市街地付近は、人家等が密集しており、取水施設の建設が困難。

3.寺谷浄水場に近い下流側で取水すると、ポンプの揚程が大きくなり、不経済となる。

4.目的の総水量を確保するため。

2．井戸水源の確保について

（1）イ）重要である。

1.水道水源として安全な水を安定的に供給する為には、多くの水源をバランスよく持つ事が必要である。

2.地下水は、地震による大規模災害時に備え地域バランスを考え、常時用に使用することが大切である。

3.新市においても、水質基準にあった井戸ほ大切な水源として使用する。

4.今後において、新市建設計画のなかで、必要に応じて深井戸を計画している。

（2）イ）そのような事実はない

水質に問題のある井戸については利用廃止を計画しているが、井戸の状況によっては水道事業としてではなく、非常災害用として保全することを考えている。

3．コストについて

（1）イ）知っています。

合併協議会は、平成12年の国勢調査人口を基本にして、コーホート要因法で推計しているが、上下水道部は平成15年末の住民基本台帳及び外国人登録人口を基本にしてコーホート要因法で推計。より最近の数値を用いることにおいて、平成13年以降の外国人の伸びも反映できる。

合併協議会は、日本人とあわせて外国人をコーホート要因法推計しているが、上下水道部は日本人はコーホート要因法、外国人は時系列傾向分析法で推計外国人は若年層と高年齢層が少なく、コーホート要因法の出生率に影響の大きい中間年齢層が多い。また景気動向に左右されやすく、日本人より移動が多いことから、定住人口としてとらえるより、どちらかと言うと労働人口ととらえるほうが適切。以上の点から、住民基本台帳や外国人登録を基本に推計した上下水道部の推計が現実に近いと考える。

（2）イ）そうは思わない

平成15年来を基本にしたコーホート要因法で推計した物を使う。

（3）ア）そう患う

（4）ア）比較検討すべき

今まで、水価を中遠系47円、湖西北系73円として水系ごとの原価法によって決めて来た。今回突然に平準化した数字が示された。個別水系を試算した結果、各水系の料金は、ほぼ同額となったとあるが、今まで出て来ていた数字は何であったか、釈然としない。しかしこの様に統一料金に一本化する根拠となる条例等は無いようであるが、してはいけないという根拠も無い。

今回、受水市町村の同意が得られれば、遠州広域水道を一本とする料金に改正する条例案をこれから県議会に上程するそうです。

＊水道法では、市町村域を越えて広域的に水道水源の開発や水道施設等を整備することにより、水道料金の平準化や水道水の安定供給を行う目的で広域的水道整備計画の策定ができることとしています。遠州広域水道事業として3水系を統一する事によって、より安定した水需要に応えられる体系が確立するものとして同意するものであります。